ビジネススキル・その他(独立・就職)

キャリア・コンサルトの資格の一種

司法試験

国家公務員の裁判官と検察官、民間人の自由業の弁護士。いずれが目標でもまず司法試験を受ける。受験資格は制限なし。第1次試験は一般教育科目と外国語だが、4年制大学で必要な単位を取得していれば免除。第2次試験は短答式、論文式、口述試験の3段階に分かれている。試験合格後は、1年半の司法修習を受け、この間に書物で学んだ知識を実際の事件に応用する力を養う。修習修了後の試験に合格してはじめて有資格者になる。その後、裁判官志望者は判事補に、検察官志望者は検事に、弁護士志望者は弁護士の道へと進む。

資格を活かせる職業

検察官、裁判官、弁護士など

受験概要

受験資格

制限なし/4年制大学で必要単位を取得していれば、第1次試験は免除される(司法試験法第4条参照)。

受験費用

8600円(1次)、1万1500円(2次)/第1次試験の受験手数料8600円、第2次試験の受験手数料1万1500円。

試験時期

1月(1次)、5月(2次)/1次は例年1月上旬、2次は短答式が5月中旬、論文式が7月下旬の2日間、口述試験は10月下旬の5日間にわたって行われる。

主催団体

司法試験管理委員会
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 法務省内
03-3580-4111(代表)内線2131
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/

この資格を学べる講座を検索

※上記資格概要は変更がある場合があります。詳細については各団体へお問い合わせください。

資格データ
難易度
★★★★★
人気度
★★★☆☆
将来性
★★★★★
取得者の傾向
裁判官、検察官、弁護士など司法に携わる仕事につきたい方全般
資格取得後の将来
司法試験に合格後、それぞれ専門の研修などへ参加、各職へ参加
この資格と関連深い資格