教育訓練給付金制度とは?(2)/資格と就職スクールジョブ

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特集記事

国から教育訓練費の一部が支給されるお得な制度
教育訓練給付制度について
●教育訓練給付制度のながれ

@教育給付制度に対応している講座を探す

A資料請求する

B支給要件照会をする
 ハローワーク又は教育訓練施設にある「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法によって、本人の住所を管轄するハローワークに提出します。その際、本人・住所の確認できる書類(支給申請手続の場合の「本人・住所確認書類」と同じもの。ただしいずれもコピー可。)を添付してください。また、代理人の場合は委任状が必要です。電話による照会はトラブルのもとになる恐れがあるため行われていません。

C教育訓練給付金支給要件回答書が届き受給資格があることが分かる

D教育訓練給付制度に対応している講座に申し込む

E受講開始


F受講修了

G支給申請手続を行う(ハローワークに下記の書類を1ヶ月以内に提出)
 教育訓練を受講した本人が、本人の住所を管轄するハローワークに1ヶ月以内に書類を提出します。申請書の提出は、疾病又は負傷、1ヶ月を超える長期の海外出張等その他やむを得ない理由があると認められない限り、代理人又は郵送によって行うことができません。当該やむを得ない理由のために支給申請期限内にハローワークに出頭することができない場合に限り、その理由を記載した証明書を添付のうえ、代理人(本人と代理人の間柄、代理人の所属、代理申請の理由を明記した「委任状」が必要。)又は郵送により提出することができます。


必要な書類
  • 教育訓練給付金支給申請書
    (教育訓練の受講修了後、教育訓練施設が配布)
  • 教育訓練修了証明書
    (教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練修了を認定した場合に発行)
  • 領収書
    (教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行/クレジットカード等による支払いの場合は、クレジット契約証明書)
  • 本人・住所確認書類
    (申請者の本人確認と住所確認を行うための、官公署が発行する証明書。具体的には、運転免許証、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明書のいずれかです(コピー不可)。郵送申請の場合は、事故防止のため住民票の写し、印鑑証明書のいずれか(コピー不可)に限ります。)
  • 雇用保険被保険者証
    (雇用保険受給資格者証でも可。コピーでも可。)
  • 教育訓練給付対象延長通知書
    (適用対象期間の延長をしていた場合に必要です。)
  • 返還金明細書
    (「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費一部が教育訓練施設から 本人に対して還付された(される)場合に、教育訓練施設長が発行。)
  • 払渡希望金融機関の通帳
    (「払渡希望金融機関指定届(教育訓練給付金支給申請書に記載欄があります。)」に払渡希望金融機関の確認印を受けていただく必要がありますが、金融機関の確認を受けずに、支給申請書と同時に申請者本人の名義の通帳を提示することでも可能です。なお、郵送申請の場合は金融機関名、支店名、口座番号、申請者氏名が分かる面のコピーです。)
  • 証明書等の添付書類
    (郵送による申請(やむを得ない理由があると認められた場合に限る)の場合に必要です。)
 注意!!
■教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヵ月以内に支給申請手続を行って下さい。これを過ぎると申請が受付けられません。
■複数の教育訓練講座を受講した場合であっても、支給申請は一つの講座のみ可能です。
●不正受給
 支給申請は正しく行ってください。偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け、又は受けようとした場合は、教育訓練給付金を受けることが出来なくなります。さらに、不正に受給した金額の返還とそれに加えて返還額の2倍の金額の納付を命ぜられ、また、詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。なお、不正の行為があるにかかわらず、教育訓練給付の支給申請に係るハローワークの調査・質問に虚偽の陳述をした場合は納付命令の対象となることがあります。
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